株主様アンケート結果報告

第22期中間事業報告書に同封いたしました株主様アンケートに対し、593通(平成16年9月末時点の株主数2,637名に対する回答率22.5%)のご回答をいただきました。 　アンケートにご協力いただき、まことにありがとうございました。一部ではありますが、いただきましたご質問、ご意見 にお答えするとともに、集計結果をご報告いたします。

A： 製造流通向けでは、当社にしかない強み(鉄向けの実績)を活かし、プロセス型製造業(非鉄金属、製紙、化学)、エネルギー(電力、石油)向けを重点的に拡大する方針です。同分野の大企業、中堅企業に重点的にアプローチし、当社ならではの安定的なコアビジネスへ育成していきたいと考えています。対策として、ソリューション別営業から業種別営業への転換(組織改正)、営業マン、コンサルSEの増強、製造業向けの新製品の導入を進めています。 　 金融向けでは、統合再編に関連するニーズをとらえて、新たな重点顧客獲得を狙います。また、既存の重要顧客に関しても、ＩＴ投資が増大することが予想されます。ただし、顧客からの価格低下要求は依然として厳しいことが予想されるため、パートナー連携を強化するなどの対策を講じてまいります。 　 期末受注残は連結ベースで前期末30億円から今期末46億円と増加しており、これらの取り組みにより、収益回復を狙ってまいります。   A： 製造流通向けの事業展開に必要なソリューションとしてカナダのKinaxis社の生産計画パッケージ「Rapid Response(ラピッド　レスポンス)」を新たに導入し、特に電機メーカー向けで受注が増加しつつあります。また当社が開発した商品情報統合データベース「Mercrius(メルクリウス)」は食品トレサビリティへの関心の高まりの中で食品メーカーからの受注が拡大しています。これらの新製品に加え、本年4月より「IT資産統合運用サービス」を開始。鉄での365日24時間連続運用のノウハウを活用し、高品質なネットワーク運用サービスを提供いたします。営業面では有力ネットワーク機器ベンダーと連携し、当社の強みを生かした安定的な収益源の確保につながるビジネスとして展開してまいります。		■当社に関する知りたい情報 (複数回答可) ■当社株式保有の理由 ■当社株式の今後の予定