経　営　成　績

【全般的概況】 　 当期の我が国経済は、企業収益の好調さが持続する中、世界経済の着実な回復に伴って景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 　 情報サービス業界におきましては、顧客企業の収益回復をうけたIT投資の活発化が予想されたものの、全般的にソフトウェア投資の先送り傾向がみられ、価格動向も依然として厳しい状況が継続するなど、期待どおりの回復には至らないまま推移いたしました。 　 当社グループにおきましても、市場環境が厳しい中、不採算案件の発生やその対応による他案件獲得の機会損失、ならびにプロダクトベース・ソリューション事業の一部で損益が悪化したことなどにより、売上・利益両面で前期を下回る結果となりました。 　 このような状況のもと、当社グループは昨年下半期より平成18年度までの中期計画をスタートさせました。その骨子は(1)固有の強みを生かした製造流通分野の受注拡大、(2)パートナー比率の拡大や開発生産性向上によるコスト競争力の強化、(3)JFEグループの中核的情報サービス会社としてのJFEグループ企業向けITサポートの拡大であります。 　 それらの実現に向けて、お客様のニーズをいち早く把握し、他社にない強みや専門的なノウハウをさらに増強していくために、サービス・商品を中心とした営業体制から、顧客・業種を中心とした営業体制へ転換いたしました（平成16年10月に業種セクター制導入、平成17年4月に組織改正）。さらに、コスト競争力強化に向けて、高生産性開発手法やパッケージの適用など、付加価値の高い情報システムを短期間・低コストで構築するための、ツール・技法の教育と整備に注力するとともに、平成16年10月にプロジェクト推進部を設置し、プロジェクトマネジメント強化による不採算案件の発生防止に取り組みました。また、当期業績の悪化が顕著であった一部事業に関しては、体制のスリム化等により、収益回復に努めました。 【事業部門別概況】 　 当期における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。 ●ビジネスアプリケーション・システム事業部門 　 情報システム統合案件により、JFEスチール株式会社向けの売上が増加したものの、JFEスチール株式会社向け以外では、金融業界向けの減少、ならびに重点分野である製造流通業界向けでの新規開拓が遅れたこと、および不採算案件への対応による機会損失などにより、売上高は減少しました。また、連結子法人等であるKITシステムズ株式会社の売上高も大型の機器販売があった前期に比べ減少しました。この結果、当事業部門の連結売上高は前期比6.4%減の27,872百万円となりました。 ●プロダクトベース・ソリューション事業部門 　 電子帳票システム事業における顧客基盤の拡大や、食品トレサビリティのニーズの高まりに対応したデータベース商品事業の伸びがみられたものの、コンタクトセンターシステム事業における新商品の立ち上がりの遅れなどにより、当事業部門の連結売上高は前期比17.0%減の5,520百万円となりました。 　以上の結果、当期の連結売上高は前期比8.3%減の33,392百万円となりました。売上高の減少に加え、不採算案件の発生や一部事業での損益悪化により、連結営業利益は前期比43.7%減の794百万円、連結経常利益は前期比41.2%減の797百万円、連結当期純利益は前期比56.6%減の217百万円となりました。