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(1) |
営業本部 |
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拡販達成のための体制構築として、顧客指向の営業活動をより強化する目的で、これまでのサービス・商品別の営業体制から、顧客業種別の営業体制に転換する。
営業本部所管各部の主な業務は次の通りとする。
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a. |
営業企画推進部は、業種別営業活動の強みをより発揮できるよう、営業本部全体を横断的に捉えた活動を行う。具体的には、新規ソリューション、プロダクトの発掘・検討・立ち上げ、全社販売プロモーション活動の企画と実施、顧客情報管理と共有化推進、市場動向調査、営業部間での提案事例の共有と活用推進等を企画し推進する。 |
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b. |
製造流通業界向けの営業体制は、現在の製造流通営業部から、組立製造営業部(自動車営業グループ、電機営業グループ、ソリューション営業グループ)とプロセス製造営業部(プロセス営業グループ、エネルギー・流通営業グループ)の2部体制とする。 |
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(a) |
組立製造営業部の各グループの顧客業種は、自動車営業グループは自動車メーカー本体および部品メーカー等、電機営業グループは電機、家電、半導体等である。ソリューション営業グループは、組立製造営業部に配置しているが、全業種顧客に対して、EC等のプロダクトを切り口とした営業を行いSI案件への展開を図る。 |
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(b) |
プロセス製造営業部の各グループの顧客業種は、プロセス営業グループは鉄、非鉄、金属、海運、石油等である。エネルギー・流通営業グループは、電力、流通、および食品業界等であり、ソリューションとして、人事給与、会計・原価、ERPを担当する。 |
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(c) |
なお、現DBアプリケーション営業部所管のDB分析系ソリューションはソリューション営業グループへ、Mercriusはエネルギー・流通営業グループへそれぞれ編入し、全業種顧客に対して拡販を図る。 |
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c. |
金融営業部は金融業界向け営業を所管する。自治体等の公共向けは公共営業部として独立させ、第2事業部門・各事業所が所管している地方自治体案件も取り込み、公共分野の開拓を図る。 |
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d. |
医療営業部には現メディカルシステム営業部の業務を移管する。 |
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e. |
西日本営業部は、現在の所管業務に加え、西日本事業所一般顧客向け案件を取り込み、営業本部として中部地区以西の一般顧客営業活動を強化できる体制とする。 |
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f. |
プロダクト営業部に、プロダクト系の営業を集約させ、コンタクトセンターシステム営業グループとe-ドキュメント営業グループから編成する。e-ドキュメントシステム部はこれまで販技一体体制をとってきたが、今回の組織改正で、他部と同様、営業グループは営業本部へ、技術グループは開発本部へそれぞれ編入する。 |
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g. |
グループ情報化推進部は、これまで第2事業部門に位置付けていたが、JFEグループ会社向け案件は主に製造流通向け案件であることから、プロセス製造営業部や他部との連携をより強化しサービス向上を図る主旨で第1事業部門・営業本部に編入する。
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(2) |
開発本部 |
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プロジェクト管理の強化、コンサルティング力の強化を図るとともに、業務量やプロジェクトの状況に応じ、部をまたがった機動的な配置をより推進できるよう、各部をSI系とプロダクト系に大括り化する。
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a. |
プロジェクト推進部は昨年10月の設置後、まずはプロジェクト監視強化を重点的に行ってきたが、今後は、受注案件の検討支援(受注検討、PM選定支援、構成メンバー選定支援)や開発要員リソース管理まで活動の範囲を広げる。協力会社との調整機能も同部に取り込むため、現金融公共開発部パートナー調整グループを同部に編入する。 |
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b. |
コンサルティング部は、これまで営業本部、開発本部のどちらにも属さない部として位置付けてきたが、今回、開発本部に位置付け、開発本部各部との連携を取りながら顧客への提案やコンサルティングを強化する体制とする。 |
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c. |
SI系開発は、SIソリューション第1開発部、SIソリューション第2開発部、システムイノベーション部および西日本開発部とする。 |
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(a) |
SIソリューション第1開発部は、計画・販売生産管理グループ、経営管理グループ、EC/EDIグループ、ERPグループから編成し、SIソリューション第2開発部は、金融グループ、医療グループから編成する。 |
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(b) |
システムイノベーション部は、顧客の業務変革に資する情報システムの構築を担うことを目指し、第1イノベーショングループ(現製造流通第2開発部オブジェクト指向開発グループ)、第2イノベーショングループ(現同部Webアプリケーション開発グループと技術グループを統合)から構成する。第2イノベーショングループには、現在の製造流通第2開発部技術グループが所管している各開発部への技術支援機能を含む。 |
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(c) |
西日本開発部はこれまで通りの体制とする。 |
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d. |
プロダクト系開発は、プロダクトソリューション第1開発部、プロダクトソリューション第2開発部の2部体制とし、以下のように、それぞれ現行グループ組織を各部のもとに位置付ける。 |
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(a) |
プロダクトソリューション第1開発部は、コンタクトセンター開発グループ、コンタクトセンター商品開発グループから編成する。 |
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(b) |
プロダクトソリューション第2開発部は、DBグループとe-ドキュメントグループから編成する。
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(3) |
西日本事業所海外厚板プロジェクトグループの廃止 |
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平成14年10月に発足した同グループを、プロジェクトの収束に伴い平成17年3月31日付で廃止する。
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