| 各 位 |
平成 17年 1月28日 |
| 会社名 ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| 代表者名 代表取締役社長 岩橋 誠 |
| コード番号 4832 東証第２部 |
| 問い合わせ先 総務部長 宮入一芳 |
| 電話番号 03-3283-7100 （代表） |
| 当社の親会社 ｼﾞｪｲ ｴﾌ ｲｰ ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 |
| 代表者名 代表取締役社長 下垣内洋一 |
| コード番号 5411 東証 大証 名証 |
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業績予想の修正に関するお知らせ |
| 最近の業績の動向等を踏まえ、平成 16年 11月 11日の中間決算発表時に公表した業績予想を下記のとおり修正します。 |
| 記 |
| 1.平成17年 3月期業績予想数値の修正（平成 16年 4月 1日 ～ 平成 17年 3月 31日） |
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売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
前回発表予想(Ａ)
（平成 16年11月11日発表） |
31,200 |
1,320 |
600 |
| 今回修正予想(B) |
30,100 |
530 |
160 |
| 増減額(B-A) |
△ 1,100 |
△ 790 |
△ 440 |
| 増減率 |
△ 3.5 |
△ 59.8 |
△ 73.3 |
| 前期（平成16年3月期）実績 |
31,189 |
1,046 |
459 |
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| 2.平成17年 3月期連結業績予想数値の修正（平成 16年 4月 1日 ～ 平成 17年 3月 31日） |
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売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
前回発表予想(Ａ)
（平成 16年11月11日発表） |
35,600 |
1,450 |
610 |
| 今回修正予想(B) |
34,500 |
800 |
200 |
| 増減額(B-A) |
△ 1,100 |
△ 650 |
△ 410 |
| 増減率 |
△ 3.1 |
△ 44.8 |
△ 67.2 |
| 前期（平成16年3月期）実績 |
36,425 |
1,357 |
500 |
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| 3.修正の理由 |
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（1）単体ベース
情報サービス業界におきましては、企業収益の改善によりソフトウェア投資意欲に回復の兆しが見える一方で、投資対効果に対する評価は依然厳しく、実際の投資計画の決定までの期間も長期化する傾向にあります。
このような状況に対応すべく、当社グループは昨年10月より中期3ヵ年計画に基づく活動を推進してまいりましたが、受注環境に改善が見られないことに加え不採算プロジェクトの発生により、中間決算短信において発表した通期の業績予想を達成することが困難な状況となりましたので、業績予想を修正することといたしました。
下方修正の主な理由は下記の通りです。
ａ．売上高下方修正の理由
①ビジネスアプリケーション・システム事業における、案件立ち上げの遅れや検討の長期化による新規受注遅れ、および不採算案件への対応による機会損失。
②プロダクトベース・ソリューション事業の一部プロダクトにおける新戦略商品の立ち上がり遅れ。
ｂ．経常利益下方修正の理由
売上高減少による利益減に加え、下記の要因により利益率が悪化した。
①不採算案件の顕在化による追加コストの発生。
一部プロジェクトにおいて納入後不具合が発生し、本番運用と不具合修正を並行して行ったことから対応に多くの時間を要した。
本案件の対応に追加要員を投入したことから、新規案件への体制づくりが不足し、機会損失にもつながった。
②プロダクトベース・ソリューション事業の一部プロダクトにおいて、新商品の立ち上がりが遅れたことにより、商品開発、販売活動等のコスト負担が増大し、利益悪化につながった。
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（2）連結ベース
連結子会社においては売上高、経常利益とも業績予想から大きな変動はない見込みですが、単体ベースの業績の変動により、業績予想に比べ売上高は1,100百万円減少の34,500百万円、経常利益は650百万円減少の800百万円、当期純利益は410百万円減少の200百万円となる見通しであります。
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| 4.今後の対策 |
中期計画の達成（2006年度連結売上高500億円、経常利益30億円）に向けて事業の立て直しを推進するとともに、今回の業績見通しをふまえ、以下のような対策を講ずることにより、売上高の増大、ならびに利益率の改善につなげてまいります。
ａ．受注活動の強化
製造流通向けのシステム構築事業拡大に向け、業種別営業体制への移行や、営業、コンサルＳＥの増員を実行中である。今後さらに活動を強化し、新規受注の拡大につなげていく。
また、来期へ先送りになった案件に関して確実に受注できるよう、十分なフォローを行う。
ｂ．不採算案件の撲滅
プロジェクトリスク管理の強化を目的に昨年10月より発足させたプロジェクト推進部の活動を強化することにより、不採算案件の撲滅に努める。
対策として、受注段階からのリスク管理強化によるトラブルの未然防止、進捗管理の徹底によるトラブルの早期発見、トラブル発覚時の全社的サポート強化などを実施する。
ｃ．コスト競争力強化
価格低下や競争の激化に対応すべく、パッケージ適用のラインアップ拡充や高生産性開発手法の技術者育成、ならびにパートナー連携強化を進めており、これらの活動をさらに推進することにより利益率向上を目指す。
（注）今回修正値は現時点で入手可能な資料に基づき算出した値ですので、実際の決算とは異なる可能性があります。
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以上 |