【全般的概況】
　 当中間期における我が国経済は、デフレの長期化、企業収益の悪化に加え、世界的な株式市場の低迷が続くなど、景気への先行き懸念が一層強まる中で推移いたしました。
　 情報サービス業界におきましても長引く不況の影響を受けて、情報化投資の縮小、先送り傾向が顕著になり、価格競争も激化するなど、市場を取り巻く環境は厳しさを増しております。
　 このような状況の下、当社グループにおきましては、製造・流通業界向けのEビジネスソリューション事業の拡大、JFEグループ発足に対応した情報システム構築の遂行、および長期的視点に立った人材育成を重点課題として掲げ、取り組んでまいりました。
　 情報システム構築の市場は、金融機関の経営統合によるIT投資が一巡した感もあり、当社としてもそれらに代わる新規案件の獲得に注力いたしました。その結果、当社の得意とする、会計、人事、生産管理などの業務システムの構築が製造・流通、エネルギー業界向けに売上を伸ばしました。また、電子帳票システム（*1）やCRM（*2）システムの売上、利益も好調に推移しました。
　 JFE向けのシステム構築に関しましては、本年9月27日のJFEホールディングス株式会社設立対応を無事終えると共に、来年4月の事業別会社発足に向けてスケジュール通りシステム統合作業を進めております。同時に、その後予定されている次世代情報システム構築に向けても並行して検討に着手しております。
　 人材育成に関しましては、40歳代前半の中堅社員数名で会社の中長期的な経営プランを議論する「ニューKSI（*3）プロジェクト」をはじめとして、社員各層のレベルアップを目的とした教育をスタートさせております。「ニューKSIプロジェクト」の答申結果は現在策定中の次期中期計画（平成15〜17年度）に織り込んでまいります。
　 また、本年4月に連結子会社といたしました川商インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下、KITという）の業績も計画通りに推移し、当社の業容拡大と上半期連結損益計画の達成に寄与いたしております。

【事業部門別概況】
　当期における当社グループの事業部門別の営業中間成績は以下のとおりであります。

●ビジネスアプリケーション･
　 システム事業部門
　 川崎製鉄株式会社向けアウトソーシング事業の売上高は新規開発案件の抑制、JFE統合対応の売上が下半期に計上されることなどから、前年同期に比べ減少いたしました。川崎製鉄株式会社以外の顧客向け事業に関しましては、金融業界向けが大型案件の終了により減少したものの、製造・流通、エネルギー業界向けが会計、人事、生産管理などの業務システム構築を中心に増加し、さらに当中間期より子会社となったKITの取引分が加わったことにより、前年同期に比べ売上高は大幅に増加いたしました。
　 この結果、当中間期の連結売上高は13,415百万円となりました。

●プロダクトベース･
　 ソリューション事業部門
　 顧客のIT投資が抑制傾向になる中、EC・EDIシステム（*4）事業の業績は伸び悩んだものの、電子帳票システム事業やCRMシステム事業は売上を伸ばしました。
　 この結果、当中間期の連結売上高は2,894百万円となりました。
　 以上の結果、当中間期の連結売上高は16,309百万円となりました。利益面では、営業利益は656百万円、経常利益は666百万円、中間純利益は340百万円となりました。
　 なお、当社は当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前年同期との対比は行っておりません。

（*1） 電子帳票システム：ホストコンピュータから出力される大量の帳票の管理を電子化し、経営、業務に有効活用するシステム。
（*2） CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客との関係を密接にして、販売促進につなげること。
（*3） KSI：当社英文社名「Kawatetsu Systems,Inc.」の頭文字
（*4） EC：Electronic Commerceの略（電子商取引）。インターネットなどのオープンなネットワーク環境において、電子的に、取引から資金決済まで同時に処理するシステム。個人と企業、企業と企業の間の商取引や決済などを電子化して行う。
EDI：Electronic Data Interchangeの略（電子データ交換）。企業間の受発注や見積もりなど企業間の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。