営業の概況

【全般的概況】

 当期の我が国経済は、雇用情勢の悪化や株価低迷に加え、世界的な政情不安の影響も受け、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。当業界におきましても、顧客のシステム投資抑制傾向が強まる中、情報サービス業売上高前年同月比率が昨年7月に27ヶ月ぶりのマイナスを記録し、その後もマイナス基調が続くなど、経営環境は予想以上に厳しいものとなりました。
 このような事業環境の急速な変化に対処すべく、当社グループは、収益改善やリスク管理の徹底(「全社危機管理委員会」の発足等)に取組みました。
 金融業界を中心として情報システム予算が縮小され、中長期的なメリットを狙いとする投資が先延ばしされる状況の中、当社固有のソフトウェアパッケージをベースとした電子帳票システムやCRMシステムの売上を伸ばすとともに、製造流通業界でニーズの強かった経営管理システムの新規案件獲得を重点的に行ってまいりました。
 また、本年4月のJFEグループ事業会社の再編・統合に向けて、お客様と一体となった開発・フォロー体制の下、入念なテスト・運用教育を実施し、円滑な統合の遂行に備えました。また、統合効果の最大発揮とさらなる競争力向上に貢献すべく、高度なITを駆使した新たな情報システム構築の検討にも参画いたしております。
 当期はこれらの活動と並行して中長期的な業績向上に向けた検討にも着手し、平成15年度から平成17年度の中期3ヵ年計画を策定いたしました。
 なお、昨年4月に子会社化した川商インフォメーション・テクノロジー梶i以下、KIT)は順調に業績を伸ばし、連結業績の好転に寄与するなど、M&A政策の面でも成果を収めることができました。

【事業部門別概況】

 当期における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。

●ビジネスアプリケーション・システム事業部門
 金融業界向けシステムの需要減、Webアプリケーションシステムにおける大型案件の先送り等により、単体ベースの売上高は前期に比べ若干減少しましたが、当期より子会社となったKITの取引分が加わったことにより、前期に比べ売上高は大幅に増加いたしました。
 この結果、当期の連結売上高は29,328百万円となりました。

●プロダクトベース・ソリューション事業部門
 顧客の戦略的なIT化促進による需要増大を期待していたEC・EDIシステムで投資抑制、延期により業績が悪化したものの、販売拡大やコストダウンに直結するCRMソリューションおよび電子帳票システムは売上を伸ばしました。
 この結果、当期の連結売上高は6,336百万円となりました。

 以上の結果、当期の連結売上高は35,664百万円となりました。利益面では、営業利益は1,905百万円、経常利益は1,886百万円、当期純利益は934百万円となりました。

 なお、当社は当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。



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