みずほ信託銀行株式会社より3期連続で品質表彰をいただきました

　2001年11月、みずほ信託銀行㈱主催の2001年度上期品質表彰式が行われました。
　この表彰は2000年度上期から始まり、お客様の品質管理目標を達成した社内外の開発チームに対して与えられるもので、初期トラブル発生率0.5％以下、プログラム本数500本以上の基準を満たしたグループもしくは会社から選ばれます。
　当社はプログラム本数2,562本、初期トラブル発生率0.27％と表彰基準をクリアし、３期連続で品質表彰を受けました。

トヨタ自動車株式会社より「部品調達情報システム」開発で感謝状をいただきました

　2001年12月、トヨタ自動車㈱の新しい「部品調達情報システム」の開発において、高度な技術力により約4年間に渡る多大な貢献を行ったことに対して、トヨタ自動車㈱より感謝状をいただきました。
　このシステムは、トヨタ生産方式を代表する「かんばん」において最新のIT技術をシステムに活用することにより新しい「電子かんばん方式」を確立したものです。
　当社は、1997年３月から開発を開始し、2001年12月までに、組立全５工場（12システム）、ボデー全5工場（５システム）、ノックダウン全4工場（５システム）、トヨタ自動車九州㈱（１システム）の計23システムを稼動させました。
　システム開発にあたっては、トヨタ自動車㈱の指導のもと業務設計から対応し、システム障害により生産ラインが停止しないよう二重化システムを構築し、また、ハードウェアの機器選定・調達までを含めたシステムインテグレーションを行いました。
 

新商品配送計画システム「配送佐助」の販売を開始しました

　2002年２月、川鉄グループの鋼材配送システムや部品メーカーの集荷対応システム等の開発事例をベースに、自社開発の自動立案エンジンを備えた高性能かつ多機能な対話型の配送計画システム「配送佐助（2001年12月商標登録申請）」の販売を開始しました。
　「配送佐助」は汎用的な配送計画モデル、高性能な自動立案エンジン、優れたユーザーインタフェースが一体化されており、配送計画担当者とコンピュータの能力が最大限に引き出され、日々変化する配送オーダーを即時に反映した計画を何度も手軽にシミュレーションすることができます。
　また、様々な顧客ニーズに対応できるように各種の制約条件を標準化しており、特にユーザーインタフェースはUndo/Redo 機能を備えるなど高度なGUI 機能を用意し、使いやすいシステムとなっています。現在、数社と代理店契約を結ぶ予定であり、当社単独販売だけでなく幅広い活動を展開する予定です。
＊関連記事は「日経コンピュータ2002年３月18日号」にも掲載
　

翼システム株式会社と電子帳票分野で協業し、企業の帳票管理トータルソリューションを提供します

　2002年２月、当社は翼システム㈱と電子帳票分野で協業し、企業の帳票管理トータルソリューションを提供することを発表しました。
　この協業により、電子帳簿保存法に対応した大規模集中型の電子帳票化を推進することで企業の帳票管理を一元化し、TCO（Total Cost of Ownership：クライアントパソコンやサーバ、ネットワーク機器などの導入費用から運用管理するためのコストまで含めた総コスト）の大幅な削減を実現する帳票管理トータルソリューションを提供できます。
　具体的には、あらゆる帳票出力を実現する翼システム㈱の「帳票ｉソリューション」と電子帳簿保存法に対応した当社の電子帳票システム「FiBridgeⅡ」との技術連携により、メインフレームからオープン系までのあらゆる帳票の出力から電子保存までの一貫したソリューションの提供が可能となります。また、両社の得意分野を連携させることで、開発期間の短縮化や開発コストの削減を実現できます。
 
株式会社みずほコーポレート銀行の海外拠点勘定系システム統合プロジェクトが完了しました

　2002年4月1日、㈱みずほ銀行、㈱みずほコーポレート銀行が誕生しました。当社は、㈱第一勧銀情報システムの配下で㈱みずほコーポレート銀行の海外拠点勘定系システム統合プロジェクトに参画し、当社担当部分においては、4月1日のシステム統合を全く遅延なく、かつ重大障害もなく完了しました。
 
商品情報統合ＤＢシステム「Mercrius」の販売を開始しました

　2002年５月、商品情報統合ＤＢシステム「Mercrius（メルクリウス）」の販売を開始しました。
　このシステムの導入により、今まで分散保持されている様々な商品情報の一元管理が可能となり、TCOの削減と全社的な最新情報の共有に寄与します。
　さらには、急速に広がるEC/EDIシステムでの商品台帳としての活用が期待される他、XMLのサポートにより、SFAやSCM等の他の社内システムとの連携が可能となり、製造業を中心とした幅広い業種への拡販が期待されます。製品販売に先立っての市場調査段階においても、特に食品・化粧品・薬品・ヘルスケア等のコンシューマプロダクトを扱う企業からの注目度が高く、すでに多くの引き合いをいただいております。