| 各 位 |
平成 16年 11月11日 |
| 東京都江東区南砂二丁目36番11号 |
| 川鉄情報システム株式会社 |
| 代表取締役社長 岩橋 誠 |
| （コード番号） 4832 |
| （お問い合わせ先） 総務部長 宮入一芳 |
| （電話番号） 03-5665-6300 （代表） |
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中期経営計画について |
| 弊社は、市場環境の変化に対応し、中長期的な成長シナリオを描くべく、このたび平成18年度（平成19年3月期）までの中期経営計画を策定しましたので、お知らせいたします。 |
| 記 |
| 1.市場環境と弊社の状況 |
情報システムは、企業の競争力強化や公的機関の効率化・サービス向上のインフラとして不可欠であり、景気の回復をうけて、情報システム投資は今後増大していくと思われます。しかしながら、一方で投資回収メリットや、価格に対する要求は一層強まることが予想され、同業各社間での競争は激しさを増していくと思われます。
分野としては、経済の本格的な回復により、世界的視点で多くのトップマネジメント課題を持つ製造業がＩＴ投資の牽引役になっていくと予想しております。
製造業向けの情報システムは製造プロセスや物流等幅広い業務機能を対象とし、より複雑で幅広い技術を求められます。弊社は上場している情報サービス会社の中では数少ない、製造業を母体とするSI会社であります。鉄鋼業向けのシステム構築で培った技術力を活かし、お客様からのより厳しい選択に対応するための課題に取組むことにより、事業拡大をはかってまいります。 |
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| 2.中期経営方針 |
| 下記の3項目を主要な経営方針といたします。 |
| （1） |
受注力の強化（製造・流通分野の拡大）
得意分野である製造・流通業界向けを重点ターゲットと定め、弊社ならではの技術・サービス提供により受注力強化、事業拡大を目指します。 |
| （2） |
収益率向上のための競争力強化
顧客のシステム投資メリットを拡大する付加価値の高い提案やコスト競争力強化に取り組むことにより、収益率向上につなげてまいります。 |
| （3） |
JFEグループのビジネス革新に対応した情報システムサポートの拡大
JFEグループの情報システムを担う中核企業として、JFEグループのビジネス拡大をIT面で支えるべく、新たなシステム化の提案や技術力強化に努めます。 |
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| 3.主なアクションプラン |
| 中期経営方針に沿って下記のアクションを実行いたします。 |
| （1） |
「受注力の強化（製造・流通分野の拡大）」に向けて |
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| ・ |
お客様のニーズをいち早く把握し、他社にない強みや専門的なノウハウをさらに増強していくために、サービス・商品を中心とした営業体制から、顧客・業種を中心とした営業体制へ転換いたします。（平成16年10月に業種セクター制を導入） |
| ・ |
製造・流通業界向けをターゲットとして受注活動を行う上で、弊社にない技術・ノウハウを補完すべく、他社との業務提携やM&Aを推進いたします。 |
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| （2） |
「収益率向上のための競争力強化」に向けて |
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| ・ |
高生産性開発手法やパッケージの適用など、付加価値の高い情報システムを短期間・低コストで構築するための、弊社ならではのツール・技法の研究と整備を行います。 |
| ・ |
パートナー会社との連携を高めることにより、開発案件への柔軟な対応やシステム構築の効率化をはかります。
プロジェクトマネージメントの強化による不採算案件の発生防止に努めてまいります。（平成16年10月にプロジェクト推進部を設置） |
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| （3） |
「JFEグループのビジネス革新に対応した情報システムサポートの拡大」に向けて |
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| ・ |
JFEスチールにおける統合効果を最大限に発揮させるために、新たに構築した基盤を生かしたポスト新統合案件の発掘・提案に積極的に取り組みます。
経営管理のスピード向上、世界的視点でのプロセス効率化、流通改革、等 |
| ・ |
システムリフレッシュへの対応やアウトソーシングの受託など、JFEグループ会社へのシステムサポートを拡大します。 |
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| 4.経営目標値 |
| 以上の取り組みを通じて、平成18年度（平成19年3月期）に連結売上高500億円、連結経常利益30億円の達成を目指します。 |
| 本資料に含まれる将来の予測に関する記載は、現時点における情報に基づき判断したものであり、今後、予想に内在する不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、変動することがあり得ます。従って、弊社としてその確実性を保証するものではないということをご承知おきください。 |
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以上 |